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暦年贈与と連年贈与 | 福岡相続手続き相談センター

最終更新日:2018/06/07

贈与税というのは、もともと相続税の補完として位置づけられ相続税よりも税率が高いために、節税的には有効な手段ではないと勘違いしている人が多いようです。

確かに税率は高いのですが年110万円の基礎控除があり、年数をかければ、節税の効果も出て来るのです。

大雑把な例ですが、子供が二人いて20年かけて限度額の110万円まで贈与を毎年すれば、4,400万円までの財産は税金がかからないのです。

とは言え毎年110万円を贈与すると、最初から4,400万円の贈与をする意図と税務署にみなされる可能性が高くなるために、4,400万円全額に対しての課税がなされることになる恐れがあります。

これを「連年贈与」と呼びますが、贈与税は税率が高いので多額の税額が課されてしまいます。

 連年贈与とみなされないためには

先述のように、ある程度年数をかけて贈与をしていく場合、連年贈与認定を避けるようにしなければなりません。

そのためには下記のことを注意して、進める必要があります。

• 贈与契約書を贈与の都度作成する
• 110万円を超える贈与をして贈与税申告をするなど、記録を残す（贈与を受ける方ご本人の口座に振り込む）
• 毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

 相続税と贈与税の税率の差額を利用する

より財産が多い方、贈与に年数をかけられない方は、年１１０万円の贈与では、全体に対するインパクトが少ないと思われるかもしれません。

年間１１０万円以上の贈与をする場合でも、財産の価格に対する相続税の最高税率に対し、贈与税の実効税率が少なくなるよう計算して贈与にかける年数を導き出すことができます。

もちろん、事前に税理士に試算してもらった上で、実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

贈与税について詳しく知りたい方は、当事務所で相続税・贈与税に強い税理士をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事を担当した司法書士