相続税・贈与税改正のポイント

平成27年1月1日より相続税・贈与税の改正が施行されました。

この改正により基礎控除が引下げられ、課税対象者が以前よりも増えています。

そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。

これまでよりも相続税の基礎控除が引き下げられたため、今までよりも相続税が課税されるご家庭が増えていきます。

その一方で、未成年者や障害者の方の控除額は引き上げられています。

基礎控除

平成26年以前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数

平成27年以降　3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

未成年者控除

平成26年以前　6万円×20歳に達するまでの年齢

平成27年以降　10万円×20歳に達するまでの年齢

障害者控除

平成26年以前　6万円×85歳に達するまでの年齢

平成27年以降　10万円×85歳に達する歳までの年齢

※特別障害者の場合、平成26年以前12万円⇒改正後20万円になります。

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が平成26年以前よりも5%高くなります。

パターンA：20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合

パターンB：パターンA以外の場合

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。（パターンA)

また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は平成26年以前より5%低くなります。（パターンB）

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

＜条件＞

平成25年4月1日から平成31年3月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。

相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

福岡中央司法書士事務所代表 森浩一郎

保有資格	司法書士
専門分野	相続・遺言・民事信託
経歴	福岡中央司法書士事務所の代表を務める。平成11年2月に「福岡中央司法書士事務所」を開業。相続の相談件数約950件の経験から相談者の信頼も厚い。