30代で遺言書はまだ早い？若いうちに遺言書を作成すべき理由とメリットを司法書士が解説

公開日：2026.10.06: 最終更新日：2026.10.06

「遺言書を作成するのは、高齢になってからで十分」「30代で遺言書なんて、まだ早すぎるのでは？」

そう考えている方は少なくありません。しかし、相続・遺言の専門家である司法書士の視点からお伝えすると、30代こそ遺言書を作成する価値が非常に高い世代です。

結婚、マイホームの購入、子どもの誕生、あるいは起業や資産運用など、30代は人生の大きな転機を迎える時期です。同時に、ネット証券や暗号資産といった「デジタル遺産」の所有や、事実婚・DINKs（共働きで子どもを持たない夫婦）など、家族のかたちも多様化しています。万が一の事態が起きたとき、遺言書がないばかりに大切なパートナーや家族がトラブルに巻き込まれるケースは珍しくありません。

本記事では、30代で遺言書を作成すべき理由やメリット、具体的な相談事例、おすすめの作成方法について、司法書士がわかりやすく解説します。

なぜ今？30代が遺言書を作成すべき5つの理由

「自分にはまだ大した財産がないから関係ない」と思っていませんか？遺言書は財産の多寡にかかわらず、「誰に・何を・どのように残すか」という意志を法的に明確にするための書類です。30代だからこそ遺言書が必要となる理由を5つのポイントに分けて解説します。

1. 「法的相続人」と「本当に残したい相手」のズレを解消できる

日本の民法では、亡くなった人の財産を引き継ぐ「法定相続人」と「法定相続分」が定められています。しかし、法律上のルールが、必ずしもあなたの希望通りになるとは限りません。

子どもがいない夫婦：配偶者だけでなく、亡くなった人の親や兄弟姉妹も相続人になります。
事実婚・同性パートナー：長年連れ添っていても、法律上の配偶者ではないため相続権が一切ありません。

遺言書を作成しておくことで、民法の原則に優先して「大切なパートナーに財産を遺す」という指定が可能になります。

2. デジタル遺産（ネット銀行・暗号資産・サブスク）の放置・トラブルを防げる

デジタルネイティブ世代である30代は、紙の預金通帳を持たないネット銀行やネット証券（SBI証券、楽天証券など）、暗号資産（仮想通貨）、ポイ活のポイントなどを所有しているケースが多く見られます。

これらの「デジタル遺産」は、本人が亡くなった後に家族が把握することが極めて困難です。スマホのパスワードが解除できず、口座の存在すら知られないまま放置されたり、逆に暗号資産の暴落やFXの未決済ポジションによって思わぬ損失が生じたりするリスクがあります。遺言書や財産目録にデジタル資産の情報を記載しておくことは、残された家族を守るために不可欠です。

3. 子どもがいない夫婦（DINKs）における遺産分割協議を回避できる

30代の共働き夫婦で子どもがいない場合、どちらか一方に万が一のことがあった際、残された配偶者が「義理の親」や「義理の兄弟姉妹」と遺産分割協議を行わなければなりません。

どれほど関係性が良好であっても、お金や不動産の名義変更が絡む話し合いは精神的な負担が非常に大きいものです。最悪の場合、住宅ローンの折半で購入した自宅を売却せざるを得なくなる事態も発生します。遺言書で「配偶者にすべての財産を相続させる」と定めておけば、このような話し合い自体を不要にすることができます。

4. 突然の事故や病気リスクへの備え（意思能力が健全なうちに）

病気や事故は年齢に関係なく突然やってきます。遺言書を作成するためには、自らの意思で判断ができる「意思能力」が必要です。万が一、事故や重篤な病気によって判断能力を失ってしまった場合、後から遺言書を作成することはできません。心身ともに健康で頭脳が明晰な30代のうちに作成しておくことこそが、最大のリスク管理になります。

5. 若いからこそ手書きや手続きの心理的ハードルが低い

遺言書の作成には、財産の把握や文章の推敲など一定のエネルギ―が必要です。高齢になってから重い腰を上げるよりも、判断力や実行力にあふれた30代のうちに作成しておく方が、手続きをスムーズに進められます。将来的なライフスタイルの変化に合わせて、後から何度でも書き直すことが可能です。

【司法書士の現場から】30代の遺言書作成エピソード・相談事例

ここでは、実際に当事務所に寄せられた30代の方からのご相談や、遺言書がなかったことで起きてしまった実例（※プライバシー保護のため一部改変）をご紹介します。

事例①：子どもがいない30代共働き夫婦（DINKs）のケース

【ご相談内容】

福岡市在住のAさん（30代男性・会社員）は、妻（30代・パート）と二人暮らし。子どもはおらず、夫婦で協力して分譲マンションを購入しました。ある日、同世代の友人が急病で亡くなったことをきっかけに、「自分に万が一のことがあったら、妻はどうなるのだろう」と不安になり、当事務所に相談に来られました。

【司法書士の解説と対応】

もしAさんが遺言書を作成せずに亡くなった場合、法定相続人は「妻」と「Aさんの両親」になります。マンションの名義変更や預貯金の解約をするためには、妻と義理の両親の間で「遺産分割協議書」を作成し、実印と印鑑証明書を揃えなければなりません。

義理の両親と関係が良好であっても、「息子の遺産なのだから少しは権利を主張したい」と周囲から助言されるケースは少なくありません。

当事務所では、Aさんに「すべての財産を妻に相続させる」という内容の公正証書遺言の作成をご提案しました。子どもがいない夫婦の場合、兄弟姉妹には「遺留分（最低限保障される相続分）」がないため、親が既に亡くなっているか遺留分を辞退されれば、妻にすべての資産をスムーズに残すことができます。Aさんは「これで妻に余計な苦労をかけずに済む」と安心されました。

事例②：ネット証券と暗号資産を所有する30代独身男性のケース

【ご相談内容】

独身のBさん（30代男性・ITエンジニア）は、実家を離れて一人暮らし。給与の多くをネット証券での株式投資や暗号資産（BitCoin等）に投資していました。紙の通帳や書類は一切なく、資産のすべてはスマホとPCの中にあります。「万が一のとき、高齢の親にこの資産を気づいてもらえるか心配」とご相談いただきました。

【司法書士の解説と対応】

デジタル資産は、口座の存在自体が遺族に知られないまま放置されるリスクが極めて高い分野です。また、パスワードの解除が困難で、専門業者に依頼しなければ開示できないこともあります。

当事務所では、自筆証書遺言とあわせて、詳細な「財産目録」と「デジタル資産のID・ログイン方法に関するメモ（セキュリティに配慮した別紙保管）」の作成をサポートしました。独身の方の場合、法定相続人は親（親が亡くなっていれば兄弟姉妹）になりますが、遺言書で資産の所在と取扱方法を明確にしておくことで、残されたご家族の手続き負担を大幅に軽減することができました。

30代におすすめの遺言書の種類と作成のポイント

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。それぞれの特徴と、30代が作成する際のポイントをまとめました。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	全文・日付・氏名を自筆で書く（財産目録はパソコン可）	公証人が作成し、公証役場で保管する
費用	無料（法務局保管制度利用時は数千円）	数万円〜（財産額に応じて公証人手数料が必要）
形式の不備	無効になるリスクがある	公証人が作成するため無効リスクがほぼゼロ
おすすめな人	まずは手軽に作成したい方	確実に財産を残したい方、不動産がある方

1. 自筆証書遺言（法務局の保管制度を活用する）

費用をかけずに手軽に作成したい30代には、自筆証書遺言が適しています。以前は「自宅で保管して紛失や改ざんのリスクがある」ことがデメリットでしたが、現在は全国の法務局で遺言書を預かってくれる「自筆証書遺言書保管制度」が利用できます。

法務局に保管すれば、亡くなった後の家庭裁判所での「検認手続き」が不要となり、残された家族の手続きが非常にスムーズになります。

2. 公正証書遺言（確実性を追求する）

不動産（マイホーム）を所有している方や、事実婚パートナーに確実に財産を残したい方は、「公正証書遺言」が最も確実です。公証人と司法書士などの専門家が関与して作成するため、形式的な不備で無効になる心配がありません。

3. 30代ならではのポイント：ライフステージの変化に対応する

30代で作成した遺言書は、将来的に結婚、出産、離婚、マイホームの購入などによって状況が変わる可能性があります。

遺言書は「新しい日付のものが常に優先される」というルールがあるため、ライフステージに大きな変化があったタイミングで書き直せば問題ありません。まずは「現時点でのベストな状態」で作成しておくことが大切です。

4. 気持ちを伝える「附言事項（ふげんじこう）」を活用する

遺言書には、財産の分配だけでなく、家族への感謝や遺言を書いた理由を書き添える「附言事項」という項目を設けることができます。

法的効力はありませんが、「なぜこの人にこの財産を残すのか」「夫婦で話し合って決めたこと」といったメッセージを残すことで、感情的な対立を防ぎ、家族の円満な納得を引き出す大きな力となります。

自分で作成するリスクと司法書士に相談するメリット

インターネットや書籍を参考に自分で遺言書を作成することも可能ですが、司法書士などの法的な専門家に相談することには大きなメリットがあります。

自分で作成する際によくある失敗（落とし穴）

日付の記載ミス：「〇年〇月吉日」と書いてしまい、日付が特定できず無効になった。
財産の特定不足：「自宅の土地建物」とだけ書いてしまい、登記事項証明書と表記が異なって名義変更手続きに使えなかった。
遺留分（いりゅうぶん）の考慮不足：特定の相手に全財産を譲る内容にした結果、他の相続人から遺留分侵害額請求をされてトラブルになった。

司法書士に相談・依頼するメリット

法的に完璧で無効にならない遺言書を作成できる

司法書士は不動産登記や相続手続きのプロフェッショナルです。手続きの現場で実際に使える厳密な表現で遺言書を作成します。
「遺言執行者」に司法書士を指定できる

遺言の内容を実現する手続きを行う「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」に司法書士を指定しておくことで、家族の手を煩わせることなく、預貯金の解約や不動産の名義変更を迅速に完了できます。
デジタル資産や最新の法改正に対応したアドバイスが得られる

法務局保管制度の利用や、デジタル遺産の整理方法など、時代の変化に合わせた最適な生前対策をご提案します。

まとめ：30代の遺言書は「未来の安心」と「大切な人への思いやり」

「遺言書＝高齢者が準備するもの」というイメージは過去のものです。

変化の激しい現代社会を生きる30代にとって、遺言書を作成することは自分の意思を未来に残し、大切なパートナーや家族をトラブルから守るための「思いやりの証」です。

「自分にはどんな遺言書が必要だろう？」「ネット証券やマイホームがあるけれど、どう書けばいい？」と少しでも気になった方は、まずは専門家へ相談してみることをおすすめします。

福岡で遺言書の作成・生前対策なら「福岡相続手続き相談センター」へ

福岡中央司法書士事務所が運営する「福岡相続手続き相談センター」では、累計2,700件以上の豊富な相談実績のもと、30代の若い世代の方からの遺言書作成や生前対策のご相談を承っております。

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この記事の執筆者

福岡中央司法書士事務所代表 森浩一郎

保有資格	司法書士
専門分野	相続・遺言・民事信託
経歴	福岡中央司法書士事務所の代表を務める。平成11年2月に「福岡中央司法書士事務所」を開業。相続の相談件数約950件の経験から相談者の信頼も厚い。

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