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状況

①Ｋさん（女性、４０代）は、母親の相続手続のことで相談に来られました。

相続人としては、Ｋさんと弟Ｓさんの２人でした。弟Ｓさんは事業のため中国に長期にわたって滞在していますが、弟Ｓさんは日本に住所がなく、印鑑証明書の発行を受けることができません。そのため、遺産分割協議書に実印を押すことができないため、相続の手続きができるのだろうかとのご相談でした。

司法書士の提案＆お手伝い

①相続人の中に海外在住で印鑑証明書がとれない人がいる場合でも遺産分割の手続きを行う方法があることを説明し、それに必要な書類等も当事務所で作成することを提案しました。

②相続財産としては、不動産の他に預貯金のほか多額の遺産がありました。相続税の申告が必要と思われましたので、相続税を得意とする税理士さんをご紹介するとともに、遺産整理の手続きをすべて、当事務所で進めることを提案しました。

結果

①税理士さんに相談した結果、相続税の申告も必要とのことでした。Ｋさんからは遺産整理手続の依頼を受け、当事務所で戸籍謄本の取得、財産の調査などを行い、税理士さんと協力しながら、相続税の申告と遺産整理に必要な手続きを進めました。

②弟Ｓさんが印鑑証明書の発行を受けられないことについては、中国の現地の日本領事館での手続きで対応することになります。具体的には、遺産分割協議書を中国の弟さんのところに送付し、弟さんが中国の領事館の担当者の面前で遺産分割協議書に署名し、それが本人の署名に間違いないとの認証をしてもらいました。この認証手続を行うことで、実印と印鑑証明書がなくても相続の手続を行うことができます。また、手続のために在留証明書も必要でしたので、それも領事館で発行してもらいました。

③以上の方法で遺産分割協議書も完成し、相続税の申告、不動産の名義変更、その他預貯金等の相続手続を全て問題なく終えることができました。

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【まとめ】相続人が海外居住の場合の相続手続について

印鑑証明書が必要になる相続手続とは？

印鑑証明書は相続手続における様々な場面で必要になります。
以下、具体的な手続きを紹介します。

１．遺産分割協議書の作成
２．相続税の申告
３．預貯金の払い戻し
４．株式の名義変更
５．相続登記
６．死亡保険金の受け取り

このように、相続手続において印鑑証明書が必要な場面は多くあります。
注意が必要なのは、今回のご相談者様のように海外に在住している相続人がいらっしゃる場合です。日本国内に住所がない場合、印鑑証明書を取得することができません。
そのため、印鑑証明書の代わりとなるものを海外で発行してもらう必要があります。

相続人が海外居住の場合、印鑑証明書はどうする？

海外居住のため印鑑証明書が取得できない場合、印鑑証明書の代わりに署名証明（サイン証明）というものを取得します。

署名証明（サイン証明）とは現地の日本領事館等で発行されるもので、日本国内で発行される印鑑証明書の代わりとなる書類です。実印が必要となる書類を領事館に持っていき、領事の目の前で遺産分割協議書にサインをし、それを領事に証明してもらうというやり方が一般的です。

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土地や建物の名義変更など相続手続きに関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは092-761-5030になります。お気軽にご相談ください。

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相続手続きサポートの費用

相続登記サポート

項目	相続登記 のみプラン	相続登記 節約プラン	相続登記 お任せプラン
初回の無料相談（90分）	〇	〇	〇
不動産の事前調査（登記情報の閲覧） ※8	〇	〇	〇
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1	×	〇	〇
相続人全員分の戸籍収集 ※1	×	〇	〇
収集した戸籍のチェック業務 ※2	〇	〇	〇
相続関係説明図（家系図）作成	〇	〇	〇
遺産分割協議書作成（1通） ※7	×	×	〇
相続登記申請（回収含む） ※2、3、4、5	〇	〇	〇
不動産登記事項証明書の取得	〇	〇	〇
預貯金の名義変更 ※6 （預貯金の名義変更までまるごと依頼したい方は こちらをクリック>>）	×	×	×
パック特別料金	35,000円～	60,000円～	90,000円～

※1 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,000円頂戴致します。
※2 戸籍に不足がある場合、1通につき2,000円を頂戴致します。
※3 相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※4 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※5 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※6 当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%＝80,000円が別途掛かります。
※7 遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、20,000円～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※8 司法書士が被相続人名義の不動産をご依頼いただいた市町村にて調査いたします。

相続登記サポートについて詳しくはこちら>>

相続手続き丸ごと代行サービス（遺産整理業務）

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行！

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続財産の価額	報酬額
500万円以下	20万円
500万円を超え5000万円以下	価額の1.0%+15万円
5000万円を超え1億円以下	価額の0.8%+25万円
1億円を超え3億円以下	価額の0.6%+45万円
3億円以上	価額の0.3%+135万円

※ 上記報酬の他に、別途実費をいただきます。
※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

遺産整理業務について詳しくはこちら>>

当事務所にご依頼いただいたお客様の声

当事務所にご依頼いただいたお客様の声を一部ご紹介します。

A様（詳細はこちら） 「とても良く説明していただいて理解しやすい事がうれしかった。 専門の知識が多いので事務所時間をかけてやってもらった事が特に良かったです。」

 

B様（詳細はこちら） 「司法書士事務所へおとずれるのは初めてで、緊張しましたが、森先生はとてもお話がしやすく、安心してお任せできると思いました。」

 

C様（詳細はこちら） 「他の司法書士事務所は料金体系があいまいなことが多いのですが、細かくプランなどがあり、分かりやすかったのでお伺いすることにしました。 森先生がとても穏やかで、安心してお願いできると感じました。やり取りもこまめに頂くことができたのでありがたかったです。 士業の方と関わることは、初めてということもあって、不安や心配が多かったのですが丁寧にご対応頂けてとても良かったです。」

相続手続きは、人によって状況も違い、進めていく中でわからないことも多く出てきます。

専門家にお任せしていただくと、相続に関わるご不安を全て解消させていただきます。

相続手続きでお悩みの方は、一度お気軽にご相談ください。

お問合せ方法

お問い合わせは下記フォーム、またはお電話からお寄せください。

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この記事を担当した司法書士

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