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状況

①Ｂさんは、父親が亡くなって１か月ほど経って相談に来られました。相続の手続はほとんど自分で済ませたが自宅の相続登記だけが残っているので、それをお願いしたいとの相談でした。

②当事務所で相続登記の見積をお出ししましたが、自宅の評価額が高く、その他の財産の状況によっては相続税の申告も必要になるのではないかとの心配も感じました。その後、Ｂさんから、新たに財産が見つかったとの連絡があり、相続財産一式の情報を持って再度相談に来てもらうことになりました。

司法書士の提案＆お手伝い

①再度の相談の結果、どうも相続税の非課税枠を越えそうな雰囲気でした。厳密な計算は税理士さんに行ってもらう必要があるため、相続税の申告を数多く行っている提携の税理士さんをご紹介することになりました。

②相続税の申告が必要となれば、財産をどのように分けるか（遺産分割をどのようにするか）についても、税理士さんの意見を聞いて再度検討しなければなりません。遺産の分け方によっては多額の相続税がかかることがあるからです。また、次の母親の二次相続の際の相続税も検討して遺産分割をする必要があります。そこで、税理士さんの相談の結論が出るまで、相続登記は保留することになりました。

結果

①税理士さんの相談の結果、相続税の申告が必要であることが判明しました。そのため、まずは相続税申告の準備に入りました。相続税の申告は、被相続人がお亡くなりになってから１０か月以内に行わなければなりません。相続税の申告となると多くの資料の取り寄せが必要になり一定の時間がかかりますが、Ｂさんが当事務所に相談に来られたのが比較的早い時期であったため、それほど焦らずに準備を進められたようでした。遺産分割の方法もあれこれ迷われ内容が一転二転しましたが、期限に遅れることなく相続税の申告が完了しました。

②遺産分割協議書は相続税の申告とともに相続登記にも必要となり、その作成には法的な知識も必要です。そのため、当事務所は、税理さんとタイアップして遺産分割協議書の作成をサポートしました。

③Ｂさんは期限内に相続税の申告が完了し、最後に当事務所で相続登記の申請を行い、相続の手続が全て完了しました。平成２７年に相続税の非課税限度枠が下がってから、相続税の申告が必要になるケースが増えています。税の特例を使うことで結果的に相続税がかからない場合でも、相続税の申告をしていないとその特例を使うことができません。相続税については、慎重な判断が必要になります。

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項目	相続登記 のみプラン	相続登記 節約プラン	相続登記 お任せプラン
初回の無料相談（90分）	〇	〇	〇
不動産の事前調査（登記情報の閲覧） ※8	〇	〇	〇
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1	×	〇	〇
相続人全員分の戸籍収集 ※1	×	〇	〇
収集した戸籍のチェック業務 ※2	〇	〇	〇
相続関係説明図（家系図）作成	〇	〇	〇
遺産分割協議書作成（1通） ※7	×	×	〇
相続登記申請（回収含む） ※2、3、4、5	〇	〇	〇
不動産登記事項証明書の取得	〇	〇	〇
預貯金の名義変更 ※6	×	×	×
パック特別料金	35,000円～	60,000円～	90,000円～

※1 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,000円頂戴致します。
※2 戸籍に不足がある場合、1通につき2,000円を頂戴致します。
※3 相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※4 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※5 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※6 当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%＝80,000円が別途掛かります。
※7 遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、20,000円～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※8 司法書士が被相続人名義の不動産をご依頼いただいた市町村にて調査いたします。

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