親亡き後に障がいを持つ子供の生活を保護してほしい | 福岡相続手続き相談センター
民事信託を活用したケースその１：親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい
Ａさんには、妻Ｂさんとの間に障がいのある一人息子Ｃさんがいます。
Ａさんは自分と妻Ｂさんがなくなった後に、自分の資産を息子であるＣさんに譲りたいと考えていますが、Ｃさんは自分で財産を管理する能力がありません。
そのため、Ａさんは自分とＢさんの死後、判断能力のないＣさんが遺産を適切に活用してその後の生活をしていけるか心配です。
ＣさんがＡさんの遺産を相続した後に、遺産を適切に活用して生活をしていくにはどうすればよいのでしょうか。
民事信託を活用した解決例
Ａさんは信頼できる親戚のＤさんと信託契約を締結し、Ａさんの財産をＤさんへ委託（信託）します。
信託契約の内容として、Ａさんが生存している間はＡさんを受益者（託した財産から得られる利益を受け取る人）に設定し、託した財産を必要に応じて受け取ります。
また、Ａさんがなくなった場合の受益者を妻Ｂさんに設定しておきます。
これでＡさんがなくなった後にＢさんが残された場合、Ｂさんが信託していた財産を必要に応じて親戚Ｄさんから受け取ることができます。
そして、ＡさんとＢさんの死後は息子Ｃさんが受益者になるように設定しておきます。
これでＣさんが残された際に、Ｃさんは必要に応じてＤさんから財産を受け取ることができます。
このようにＡさんとＤさんで信託契約を結んでおくことで、ＡさんとＢさんの死亡後も、Ｃさんの財産を信頼できるＤさんに管理してもらうこともできます。
なお、親戚であるＤさんには、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。
信じて託すから「信託」なのですが、Dさんが使い込みをせずに託された財産をCさんのために使うかどうかは、保証できません。そこで、信託財産を監督する法律家を信託の仕組みに登場させることも可能です。
この記事を担当した司法書士
福岡中央司法書士事務所
代表
森 浩一郎
- 保有資格
司法書士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託
- 経歴
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福岡中央司法書士事務所の代表を務める。 平成11年2月に「福岡中央司法書士事務 所」を開業。相続の相談件数約950件の経 験から相談者の信頼も厚い。
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