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自筆証書遺言の方式緩和

改正の内容

今回の相続法の改正で、自筆証書遺言の方式が緩和されます。

自筆証書遺言は、読んで字のごとく、遺言者(遺言をする方)が、自らの手でその全文を書き、印を押す必要があります。全文を手書きしなければならないため、場合によっては、こまごまとした財産の内容も手書きしなければならなくなることもあります。

今回の相続法改正では、財産の内容を記載した「財産目録」については手書きで作成しなくてもよくなります。例えば、パソコンで作成することや、通帳や登記簿謄本のコピーを付けることで財産目録として認められます。ただし、財産目録にも署名捺印が必要となります。

改正によるメリット

預貯金や不動産の件数が多い場合は財産目録を手書きで作成するのはかなりの手間になりますし、高齢の方や病気をお持ちの方にとっては、これらを正確に手書きで作成することはかなり労力のかかる作業でした。自筆証書遺言の方式緩和によってこうした部分の手間が少なくなり、自筆証書遺言を作成する方が増えてくるのではないでしょうか。

また、自筆証書遺言でありがちな、財産の記載内容が不正確・不十分なことによるトラブルを防ぐことができる点も、この改正による効果として期待されています。

自筆証書遺言における注意点

今回の改正で、自筆証書遺言の作成がしやすくなったことで、ご自身の遺言作成をお考えになる方もいらっしゃるかと思います。

自筆証書遺言の注意点として、法的に正しい記載方法をしなければ、効果が認められないという点があります。これは、今回の法改正とは関係なく、気を付けるべきポイントです。

ご自身の自筆証書遺言が法的な効果の認められるものかどうか、専門家のアドバイスを受けられることをお勧めいたします。

当事務では、自筆証書遺言の作成サポートも承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

自筆証書遺言の見本

別紙1:財産目録(不動産)

別紙2:財産目録(預貯金)

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