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状況

①Ｃさんは、外国の方と結婚し海外にお住まいでした。今回父親がお亡くなりになり、相続財産として不動産がありましたので、相続登記が必要となりました。海外からのご相談でしたので、最初はメールで当事務所に連絡が入りました。以後、メールでのやりとりで準備を進めました。

②海外にお住まいの方の場合、一番問題となるのは、日本に住民登録があるかということです。国籍は日本にあっても、結婚などで海外に定住されている方の場合は日本に住民登録がないことがよくあります。日本で住民票や印鑑証明書が発行されないとなると、それに代わる書類を準備しなければならず、手続きが面倒になります。幸いＣさんは、定期的に日本に帰国されており、日本の実家に住民登録も残しているとのことでした。

司法書士の提案＆お手伝い

①Ｃさんの住民登録が日本にあるということなので、準備する書面としては通常と変わりません。メールのやりとりで必要書類等の打合せを進めましたが、Ｃさんは帰国した際に既に戸籍謄本等もある程度取得されているとのことでした。日本に帰国した際に事務所にご来所いただき、取得した書類一式や不動産に関する書類一式をお持ちいただくことになりました。

②初めてＣさんが事務所に来所され、書類一式を持参されました。不足している書類もあったので、それは当方で職権で取得することになりました。また、その場でおおよその見積も計算し、正式なご依頼を受けることになりました。Ｃさんは唯一の相続人であったため、遺産分割などの面倒な手続きはなく、次に帰国された際に委任状への署名捺印をいただくことで相続登記を申請することができることになりました。

結果

①最初は海外からのメールということで、難しい仕事になるかなと心配しましたが、思いのほかスムーズに手続きが進みました。それは、Ｃさんが日本に住民登録を残されていたことがなによりも大きな理由ですし、また、比較的頻繁に日本に帰国されていたので、海外との郵送でのやりとりも不要だったからです。

②Ｃさんが日本の不動産をどうされるのか気になりましたので、お聞きしたところ、帰国の際にセカンドハウスとして使われるようで、当分はこのまま持っておかれるとのことでした。地球も狭くなったものだと、あらためて感じさせられた仕事でした。

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