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【遺産整理】海外に在住している相続人がいるケース

状況

①Kさん(女性、40代)は、母親の相続手続のことで相談に来られました。

相続人としては、Kさんと弟Sさんの2人でした。弟Sさんは事業のため中国に長期にわたって滞在していますが、弟Sさんは日本に住所がなく、印鑑証明書の発行を受けることができません。そのため、遺産分割協議書に実印を押すことができないため、相続の手続きができるのだろうかとのご相談でした。

司法書士の提案&お手伝い

①相続人の中に海外在住で印鑑証明書がとれない人がいる場合でも遺産分割の手続きを行う方法があることを説明し、それに必要な書類等も当事務所で作成することを提案しました。

②相続財産としては、不動産の他に預貯金のほか多額の遺産がありました。相続税の申告が必要と思われましたので、相続税を得意とする税理士さんをご紹介するとともに、遺産整理の手続きをすべて、当事務所で進めることを提案しました。

結果

①税理士さんに相談した結果、相続税の申告も必要とのことでした。Kさんからは遺産整理手続の依頼を受け、当事務所で戸籍謄本の取得、財産の調査などを行い、税理士さんと協力しながら、相続税の申告と遺産整理に必要な手続きを進めました。

②弟Sさんが印鑑証明書の発行を受けられないことについては、中国の現地の日本領事館での手続きで対応することになります。具体的には、遺産分割協議書を中国の弟さんのところに送付し、弟さんが中国の領事館の担当者の面前で遺産分割協議書に署名し、それが本人の署名に間違いないとの認証をしてもらいました。この認証手続を行うことで、実印と印鑑証明書がなくても相続の手続を行うことができます。また、手続のために在留証明書も必要でしたので、それも領事館で発行してもらいました。

③以上の方法で遺産分割協議書も完成し、相続税の申告、不動産の名義変更、その他預貯金等の相続手続を全て問題なく終えることができました。

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