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状況

①Ｋさん（女性、６０代）は、母親の遺産整理手続きの件で相談に来られました。Ｋさんの母は自宅に一人暮らしでしたが、その相続財産としては自宅の他にはほとんどありませんでした。相続人としては子どもが５人ですが、いずれも遠方に住んでおり、今後自宅に戻って生活することを希望している人は一人もいません。相続の件はＫさんが中心になって動いていましたが、「自宅は売却するしかないと考えているが、相続人の間で不満が出ないようにするにはどうしたらいいのだろうか」というご相談でした。

司法書士の提案＆お手伝い

①相談の内容からは、自宅の不動産を売却してその売却代金を相続人で均等に分けるしかありません（換価分割）。そのためには、原則として相続人５人全員の共有名義に相続登記を行い、共有者５人が売主となって売却を行うことになります。しかし、相続人は皆遠方に住んでおり、５人が共同して売買の手続きを行うことはかなりの手間がかかります。このような場合には、便宜的にＫさん１人の名義に相続登記を行い、Ｋさん１人が売主となって売却を行うことが可能です。ただ、その場合には、税務署からはＫさん１人が売買代金全額を受け取ったと見られてしまい、Ｋさん１人が税金（所得税）を負担しなければならないことにもなりかねません。それを防ぐためには、相続人全員が税金を負担することになる内容の遺産分割協議書を作成する必要があることを説明しました。

②こういったケースでは、素人では気づかないさまざまな税金の問題がからんで来ることがありますので、当事務所では税理士さんをご紹介して一度相談を受けてもらうことをお勧めしています。税理士さんへの相談の結果、今回はＫさん１人の名義に相続登記をして売却の手続きを進めることに特に不利益はないとのことでしたので、その方向で進めることに決定しました。

結果

①当事務所で戸籍の収集を行い相続人を確定させました。Ｋさんからは相続人の全員に今回の方法を説明してもらい、事前にご理解をいただきました。そこで、当事務所で遺産分割協議書（換価分割で、自宅を相続人１人に相続させるが相続人全員が税金を負担することになる内容のもの）を作成し、相続人全員からの署名捺印をいただきました。それにより、Ｋさん１人の名義に相続登記を行いました。

②自宅の売却については、当事務所で不動産業者を紹介し、比較的短期間で売却が完了しました。また、税金（所得税）の申告については、税理士さんをご紹介し申告を行いました。その結果、相続人全員が均等に税金を負担することで手続きが終了しました。

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遺産分割の料金

着手金10万円＋相続財産の0.8％

※ 不動産の名義変更は別途報酬が発生します。

※ 遺産分割の期間が半年を超える場合は追加費用をいただく場合があります。

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この記事を担当した司法書士

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